増税後の住宅購入に支援策があるんです!増税後の住宅購入に支援策があるんです!
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2019年10月1日より、消費税が8%から10%に引き上げになります。住宅の購入を検討している方にとっては、
消費税2%分の負担が加わるため頭が痛い問題です。しかし今、国が消費税引き上げに
よる負担をかなりの程度緩和する手厚い支援策を実施しています!
借入額や収入によっては、増税後の方が負担が軽くなる場合も!!
これから家を買おうかどうか悩まれている方は、ぜひ参考にしてください。

1.住宅ローン減税の控除期間が3年延長

現行10年→13年に延長

返済期間10年以上の住宅ローンを利用して住宅を新築した場合、住宅ローン残高の一定割合を
所得税額(一部、翌年の住民税額)から控除する制度です。

※消費税10%が適用される住宅で、2019年10月1日から2020年12月31日までの間に入居した場合は、
控除期間が現行の10年から3年延長され控除期間が13年となります。

※スモリの家で建てた場合(新築の長期優良住宅・低炭素住宅)

居住開始時期
2019年10月1日~2020年12月31日
控除期間
13年間
控除率
1%
最大控除額
【1~10年目】最大500万円
【11~13年目】以下の①②のうちいずれか少ない方
①住宅ローン残高または住宅の
 取得対価(上限5,000万円)のうち
 いずれか少ない方の金額の1%
②建物の取得価格(上限5,000万円)の2%÷3
住民税からの
控除上限額
13.65万円/年
(前年度課税所得×7%)
主な要件
・自らが居住するための住宅
(引渡しから6ヵ月以内)
・床面積が50㎡以上
・合計所得金額が3,000万円以下
・住宅ローンの借入期間が10年以上 など

2.すまい給付金が最大50万円に拡大

現行最大30万円→最大50万円に拡大

自らが居住する住宅を取得する際に給付金が支払われる制度で、収入によって給付額が変わります。

※消費税10%が適用される住宅で、2019年10月1日から2021年12月31日までの間に引渡し・入居した場合、
最大50万円が給付されます。

給付額=給付基礎額=持分割合
収入額の目安 都道府県民税の所得割額 給付基礎額
450万円以下 7.60万円以下 50万円
450万円超525万円以下 7.60万円超9.79万円以下 40万円
525万円超600万円以下 9.79万円超11.90万円以下 30万円
600万円超675万円以下 11.90万円超14.06万円以下 20万円
675万円超775万円以下 14.06万円超17.26万円以下 10万円
主な要件
(5年以上の住宅ローンで
新築を購入した場合)
・自らが居住するための住宅 ・床面積が50㎡以上 
・工事中の検査により品質が確認された次の住宅
①住宅瑕疵担保責任保険に加入 ②建設住宅性能表示制度を利用など

※宮城県仙台市など政令指定都市は、他の地域と都道府県民税の税率が異なるため所得割額が上表と異なります。

3.次世代住宅ポイント制度が適用

新築最大35万円相当を付与

消費税率10%が適用される住宅で、一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能などを満たす住宅を新築した場合、
さまざまな商品と交換できるポイントを発行する制度です。
ポイントは家電、インテリア、雑貨、食料品などさまざまな商品と交換できます。

※「認定長期優良住宅」「ZEH」に該当し、「高い性能を有する住宅」とされるスモリの家で新築した場合、
1戸あたり35万円相当のポイントが付与されます。

※新築の注文住宅の場合

対象期間
□工事請負契約/2019年4月1日以降 □建築着工/工事請負契約~2020年3月31日
□引渡し/2019年10月1日以降
主な要件
・自らが居住するための住宅 ・次のいずれかに該当すること
①高い性能を有する住宅(35万ポイント/戸) ②一定の性能を有する住宅(30万ポイント/戸)

4.贈与税非課税枠が最大3,000万円に拡大

現行最大1,200万円→最大3,000万円に拡大

父母や祖父母などの直系の親族から住宅の新築のための資金を贈与によって受けた場合、
一定額の贈与税が非課税になる制度です。

※消費税10%が適用される住宅の新築を購入した場合、現行の最大1,200万円から拡大され、
最大3,000万円まで非課税となります。

※スモリの家で建てた場合(新築で一定の耐震性能・省エネ性能またはバリアフリー性能を有する住宅)

対象
2021年12月31日までに取得などに係る契約を締結した住宅
非課税額
2019年4月~2020年3月契約の場合3,000万円
2020年4月~2021年3月契約の場合1,500万円
2021年4月~2021年12月契約の場合1,200万円
主な要件
・自ら居住するための住宅(贈与年の翌年3月15日までに入居)
・床面積が50㎡以上240㎡以下
・受贈者が直系卑属であること、20歳以上であること、合計所得金額が2,000万円以下であることなど

社長 須森 明 の想い

「Self・ie.Sumori」で私たちと一緒に「育てる家」を描きませんか?

社長イラスト