増税後の住宅購入に支援策があるんです!増税後の住宅購入に支援策があるんです!
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2019年10月1日より、消費税が8%から10%に引き上げになります。住宅の購入を検討している方にとっては、
消費税2%分の負担が加わるため頭が痛い問題です。しかし今、国が消費税引き上げに
よる負担をかなりの程度緩和する手厚い支援策を実施しています!
借入額や収入によっては、増税後の方が負担が軽くなる場合も!!
これから家を買おうかどうか悩まれている方は、ぜひ参考にしてください。
※詳しい内容は、各担当省庁のホームページでご確認ください

1.住宅ローン減税の控除期間が3年延長

現行10年→13年に延長

返済期間10年以上の住宅ローンを利用して住宅を新築した場合、住宅ローン残高の一定割合を
所得税額(一部、翌年の住民税額)から控除する制度です。

※消費税10%が適用される住宅で、2019年10月1日から2020年12月31日までの間に入居した場合は、
控除期間が現行の10年から3年延長され控除期間が13年となります。

2.すまい給付金が最大50万円に拡大

現行最大30万円→最大50万円に拡大

自らが居住する住宅を取得する際に給付金が支払われる制度で、収入によって給付額が変わります。

※消費税10%が適用される住宅で、2019年10月1日から2021年12月31日までの間に引渡し・入居した場合、
最大50万円が給付されます。

給付額=給付基礎額=持分割合

3.次世代住宅ポイント制度が適用

新築最大35万円相当を付与

消費税率10%が適用される住宅で、一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能などを満たす住宅を新築した場合、
さまざまな商品と交換できるポイントを発行する制度です。
ポイントは家電、インテリア、雑貨、食料品などさまざまな商品と交換できます。

※住宅を新築する場合、条件によって1戸あたり最大35万円相当のポイントが付与されます。

4.贈与税非課税枠が最大3,000万円に拡大

現行最大1,200万円→最大3,000万円に拡大

父母や祖父母などの直系の親族から住宅の新築のための資金を贈与によって受けた場合、
一定額の贈与税が非課税になる制度です。

※消費税10%が適用される住宅の新築を購入した場合、現行の最大1,200万円から拡大され、
最大3,000万円まで非課税となります。

社長 須森 明 の想い

実演こそが真実です。

社長イラスト